2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
インフレターゲットは物価上昇率が目標となっているわけでありますけれども、物価上昇率は毎年の変化率ということでありまして、物価水準そのものではありません。物価上昇率目標を達成した場合に実際の物価水準がどのようになっているのかということについて確認をしていきたいと思います。
インフレターゲットは物価上昇率が目標となっているわけでありますけれども、物価上昇率は毎年の変化率ということでありまして、物価水準そのものではありません。物価上昇率目標を達成した場合に実際の物価水準がどのようになっているのかということについて確認をしていきたいと思います。
その意味では、やはり相対価格の変化は御指摘のように促進させながら、しかし一般物価水準そのものが下がらないような、そういったマクロ運営に、これは大変難しいのですけれども、持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○参考人（松下康雄君） バブルの発生からその崩壊に関しましての時期の金融政策につきましては、現在の目からこれを見ますと、その当時の非常に物価水準そのものは安定をしている中で、資産価格が非常な上昇をしていた。しかしながら、他方でマネーサプライもまた増加をしていた。そういう現象に対しまして、より適切な判断を行うべきではなかったかという反省はございます。
○国務大臣（高村正彦君） 物価水準というのは本質的にはやはりマーケット、市場で決まるものでありますし、総務庁長官が今お答えになったように、日本政府の政策だけではいかんともしがたい分野、為替の問題だとかあるいは外国の物価水準そのものとか、そういったことが内外価格差の算定の基礎的要素になるわけでありますから、日本政府がそういう数値目標を決めるということは適当でない、こういうふうに思います。
物価水準そのものを引き下げることは、いろいろな角度からメスを入れなければなりません。しかし、当面内外価格差を縮小することは極めて重要なことであろうと思います。日本国民は、アメリカやヨーロッパよりも三〇％から四〇％高い生活費の支出を強いられている実情にあります。これに対し抜本的な是正策が見られないことは、極めて残念なことであります。
このように物価が安定しておることは国民生活の安定の点で非常に結構なことだと思いますが、最近では国民の関心は、こういう物価上昇率の問題もさることながら、物価水準そのものへ向かっておると思うわけでございます。すなわち、我が国の物価は安定しているとはいえ、物価水準としては外国よりも高いんではないかという、こういう指摘でございます。
しかし、国民の生計というものに対しましては、諸外国に比べまして割高な土地、言いにくい言葉ではございますが、円高メリットの中においても物価水準そのものがやや高値安定、こう言われておるようなすなわち割高な土地であり、サービス等の貿易の対象となりにくいというもの、かかることなどのために、我が国の実質的な所得水準は、国際的に見ますると為替レートで換算したものほど高くはないという御指摘はむしろ当たっておるのでないか
○中尾国務大臣 先ほどの言葉の中にもちょっと私も足らざるところがあったかと思いますが、例えば我が国の物価水準そのものが国際的な価格水準と比べて割高であるという点は、もう先生の御指摘のとおりでございまして、このいわゆる内外価格差という問題は、円高差益を還元するというだけでなかなか解決できない問題がある。それに時間がかかっておる。
ちょっとこの二、三年というものが、物価水準そのものから見ますと非常に重苦しい時期なんです。この時期を経過いたすということになれば、かなり数字としての物価基調というもの、これも低くなっていく。私はこの二、三年の間にどうしても物価上昇率というものを定期預金の金利以下にしていきたいということを念願しておりますが、だんだんとそういう方向に持っていきたいと思います。
全体の物価水準そのものは、ちょっと私のほうの所管でございませんので、経済企画庁のほうからと思います。
物価水準そのものは下がってまいると思いますけれども、総体的にはより深刻な問題が出るのではないかと私ども心配しておるわけでございます。
やはり物価水準そのものを全体として考えた上においては、現在起こっております状況というものは、非常に過度の成長に原因があると考える。
そういう意味におきまして、政府としても、物価対策そのものに対して、十分な個別的物価対策と同時に、今お話のございましたような、物価水準そのものを低目に維持していく、あるいは横ばいにしていく、あるいは将来はむしろそれを下げていくというふうな努力をしていくべきことは当然と思います。
それに対しては、企業の面においては、超過利益というものを引き下げるということでもって、物価水準そのものは上げないで済むというところへいける。また生活費の方でもぜいたくなものは少し差し控えるということでもって吸収することができるということでもって、私は国民も企業も、この上がるべき運賃、つまりサービスを改善し、輸送力を増強しなければならないところの費用というものは吸収する努力をする。
で、昨日も御引用願いましたけれども、単に物価の動きということだけを検討してみましたところ、イギリスとかアメリカというような、比較的順当な経済の発展をいたして参りました国の場合には、物価水準そのものはそうひどく動いていない。
しかも国際物価水準そのものがなお下向きの傾向にあることもうたつておられる。すでに二割も三割も水準が高いといわれておるものが、さらに下向きになつておるものを追いかけて、そうして日本の物価水準をそこにさや寄せするということは、非常なデフレ政策と申しますか、言葉は違いましても、政府の方針としては、物価水準を引下げるという政策と了解される。
従いまして、国際収支の関係から見れば、特需にささえられておりますから心配はありませんが、やはり日本の貿易を促進する、正常な国際収支の改善をはかるという建前から申しますならば、個々のコストの引下げ、それももちろん大事でありますが、それよりも大事なのは、やはり割高の物価水準そのものを下げる、そうしてこの円の実勢を強くするという方向にどうしても私は行かなければならぬと考えるのでございます。